SCB、ダナンで2つの不動産をオンライン競売に出品

【要点】SCB（サイゴン商業銀行）は、ダナン市のセントーサシティにある1,680㎡の商業不動産2件を、2026年9月17日にオンライン競売にかけることを発表しました。競売の開始価格は251億ドンです。これらの不動産は2068年までの使用権があり、SCBは不良債権の回収を進める中で、これらの資産を処分することを目指しています。現在、SCBは8,970億ドンの債務回収を行っており、36兆ドンの債権回収を達成しています。
【実務影響】日本企業は、SCBの資産処理の進展を注視する必要があります。特に、競売に関する法的手続きや不動産市場の動向が、今後の投資戦略に影響を与える可能性があります。

【要点】2026年9月10日、財務次官のカオ・アン・トゥアン氏がベトナム税務業界の81周年を祝うために訪問しました。彼は税収管理の努力や行政手続きの改革、税務管理の新しい方法への移行を評価しました。また、税務当局は納税者支援のためのライブ配信を実施し、情報技術システムのアップグレードを進めています。
【実務影響】税務管理の改革は、日系企業にとっても影響が大きく、特に税務申告や手続きの簡素化が期待されます。企業は新しい税務ルールに迅速に適応する必要があります。

【要点】米財務省が円相場と米国債市場に介入する動きが強まっており、これがベトナム経済や投資環境に影響を及ぼす可能性がある。特に、ドン安や金利変動を通じて、ベトナムの輸出競争力に間接的な影響が及ぶと考えられている。米国債利回りの変動は、新興国への資金フローにも影響を与える重要な要因となる。これにより、VN-Indexや外国人投資家の動向にも注視が必要だ。
【実務影響】日本企業にとって、円ドル相場の変動はサプライチェーン全体のコスト構造に直結するため、為替差損益の管理が重要になる。特に、円建てで部材を調達しドル建てで製品を輸出する企業は、今後の為替動向に注意を払う必要がある。

【要点】ベトナム電力公社（EVN）は、2026年上半期に8.63兆ドンの税引後利益を記録し、前年同期比で26%増加しました。この利益は、平均して1日あたり約480億ドンに相当します。EVNは、累積損失45兆ドンを短期間で解消したことが評価されています。
【実務影響】日本企業は、EVNの業績改善を受けて、電力供給の安定性が向上することを期待できます。特に、エネルギーコストの見直しが必要です。

【要点】ホーチミン市は、公共交通機関に関連する都市開発（TOD）から直接利益を得るプロジェクトに対して課金することを提案しています。提案には、規模の増加による収入や土地の価値上昇に基づく5つの収入源が含まれています。意見募集は9月7日から21日まで行われます。
【実務影響】この提案は、日系企業が新たな開発プロジェクトに関与する際のコスト構造に影響を与える可能性があり、特に不動産開発や公共インフラに関わる企業は注意が必要です。

【要点】TP.HCMの人民委員会は、Tân Nhựt地区に新たに外傷病院を建設するための建築計画を承認しました。この病院は、現在の外傷病院が過負荷状態にあることを受けて、患者の移動時間を短縮し、治療の迅速化を図ることを目的としています。建設は2026年から2030年の間に行われる予定です。
【実務影響】この新病院の建設は、医療サービスの質向上に寄与し、日系企業の医療関連ビジネスにも新たな機会を提供する可能性があります。特に、医療機器やサービスの供給を行う企業は、プロジェクトに関与するチャンスを見逃さないようにするべきです。

【要点】2026年9月10日、ハノイにて、フランス開発庁（AFD）の開発金融機関Proparcoが、EVF（電力総合金融株式会社）との提携を発表し、2000万ドルの高利貸付を行うことが決定しました。この資金は、気候金融を促進し、女性が主導または所有する中小企業への資金調達の拡大を目指しています。ベトナムにおける女性の起業支援が強化されることが期待されます。
【実務影響】日本企業にとって、女性主導のビジネスへの投資機会が増えることは、CSR（企業の社会的責任）活動の一環としても重要です。特に、女性の経済的エンパワーメントを支援するプロジェクトへの参加を検討する価値があります。

【要点】金価格が1オンス4,400ドルを回復し、ドル安を背景に上昇した。米国のインフレ統計発表を控え、投資家の思惑買いが強まっている。ベトナム経済においても、金の需要動向が資金フローに影響を与える可能性がある。市場では4,400ドル台の水準が意識されており、金は伝統的に家計資産の保全手段として人気が高い。特に、金価格の動向はベトナム株式市場にも影響を及ぼすと考えられている。
【実務影響】日本企業にとって、金価格の動向はドル安や米金利の影響を受けるため、為替リスク管理や資金調達コストに注意が必要である。特に、投資信託を通じて資産形成を考える日本人投資家にとって、金価格は重要な指標となる。今後の米国のインフレ統計発表が注目される。